全員がフリーランスとして実力で勝負をし、複数の仕事を持つようになると、経済的にも社会的にも、個人格差が従来よりも広がっていくというになります。ビジネスマンとしての能力や価値が低い人、競争力を失った人は淘汰されるでしょう。スポーツ選手が引退後にどう生きるかが課題であるように、ビジネスマンにも同じような課題が発生するかもしれないのです。自身の専門性がなんなのか、それを伸ばすために日々何をするのか…。自分の市場価値はいかほどなのか…。これらを意識して生きていくことの大切さが、日に日に大きくなっているのです。働き方改革とは、組織に従属して守られる「サラリーマン」をビジネスシーンの主役から引きずり下ろすための号砲に他ならないということです。日本は今後国をあげて、自活を是とする「ビジネスマン」を増やしていくしかありません。この結果、落ちこぼれるビジネスマンが増大する可能性を抱えているが「ビジネスマン」を是とする風潮を推し進めなければ、日本は持続可能性を失ってしまうのです。併せて超高齢化社会では「生涯現役」を正当化せざるを得ないでしょう。国民が生涯労働者でないと、これまた国が持たないからです。

アバター）を用いる新たな宇宙関連事業の創出に乗り出すと発表しました。宇宙ステーションや月面などにロボットを配備し、地上からの遠隔操作で基地建設や宇宙空間での設備などの保守管理を行ったり、ロボットを通じて疑似的に月面散歩を楽しめるエンターテインメントなどの実現に向けて技術開発を進め、事業化を目指すということです。ＡＮＡＨＤは、事業化を目指す「アバターＸプログラム」を立ち上げ、他の企業や研究機関などとコンソーシアム（共同体）を作り、技術開発や実証実験に取り組みます。同日会見したＡＮＡＨＤの片野坂真哉社長は「遠隔地のロボットに自分を“瞬間移動”する技術は医療や観光、災害支援などに生かせるもの。宇宙空間でも活躍する技術であり、ビジネスとして進めたい」と話しています。コンソーシアムには既に鹿島や大成建設など大手ゼネコン、ＮＴＴドコモなど通信事業者、ロボット関連技術の開発を手がけるスタートアップなど国内外２８社３団体が参加を表明しています。

日本ユニシスグループは6日、オフィスワークを中心とした働き方改革から、現場で働く人の新たな働き方を提案するサービスまでを「Connected Work」として体系化し、10月1日からサービスを提供すると発表しました。日本ユニシスグループでは、業務課題解決で得た経験・ノウハウや、ITサービスを提供してきた実績を踏まえ、従来提供していたソリューションに加え、AIやRPAを始めたとした新たなソリューションを統合して、サービスを「Connected Work」として体系化しています。働き方の課題を持つ人の視点で、情報収集を行い可視化することで「見える化」しています。そして、過去の情報や案件で得た経験に基づき関連する業務を「つなげる」ことで課題の解決方法を提供しているのです、さらに新たな場所や人に広げて提供できるサービスの創出までを支援するということです。Connected Workのサービス体系のうち、「ビジョン策定・見える化」メニューでは、働き方改革を実現したい顧客に、課題を整理してビジョンの策定を行うとともに、業務の見える化や目標設定、施策の検討を支援します。

スマホのカメラ機能にお株を奪われた感があるデジカメですが、撮影品質にこだわるとなると外せません。ソニーの「RX100M6」はスマホとセットで使うとさらに魅力がアップするのです。XperiaがあればRX100M6はさらに楽しくなります。ひとつは、写真をかんたんに転送できる「ワンタッチシェアリング」機能です。この機能を使えば、カメラで撮ったお気に入りの写真を選んですぐにXperiaに転送できます。カメラ側で撮った膨大な写真の中から、1枚もしくはその日にとった写真全部、お気に入りの写真だけを数枚といった感じで好みで選択可能なのです。転送したい画像が決まったら「実行」を押すと、カメラが転送待機状態になり、Xperiaに転送されていきます。前準備としてペアリングが必要ですが、NFCを利用すればワンタッチでOK。事前にXperiaにインストールした「PlayMemories Mobile」アプリを立ち上げておくと、画像がどんどん転送されていきます。転送する画像は、SNSでシェアしたり友達や家族に送るなら「2Mサイズ」がベターでしょう。
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介護や育児のためにフルタイムで働くことが難しい人に働いてもらうためには、働くモチベーションが必要だから、正規・非正規の待遇格差を解消しなければいけません。このような背景によって、働き方改革関連法案は長時間労働の是正、多様な働き方の実現、正規雇用か否かに関わらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金の原則）と、これらの継続的推進を骨子とするものとなりました。バブル崩壊（１９９１～９３年）以降、日本企業は新卒および正規雇用を絞ることによってコストを削減してきたのです。バブル崩壊前は２割未満だった非正規雇用者は増加傾向をたどり、現在ではその２倍となっています。正規雇用か否かに関わらない公正な待遇の確保の要請によって、同一労働であれば、原則として、同様の賃金水準の支払いや昇給をすることになります。通勤、住宅、精勤などの各種手当も差別的取り扱いは許されませんし、社員食堂や保養施設の利用などの福利厚生も不合理な差別は許されないのです。この法律では、企業は２０２０年４月（中小企業は２１年４月）までに、有期雇用労働者の均等待遇に関する規定を整備しなければならないことになっています。

KDDIは8月29日、VR（仮想現実）やハプティクス（触覚）などの技術を使い、旅行を疑似体験できるイベントを9月14日～27日に開催すると発表しました。遠隔地にいるロボットがカメラで捉えた風景や触れたものの質感を、イベント参加者に共有します。KDDIが出資するTelexistence（東京都港区）が開発した遠隔操作ロボットを活用。ロボットにはカメラやマイク、触覚センサーなどを搭載し、旅行先の父島（東京都小笠原村）の映像、物の質感などの情報を伝えます。都内にいるイベント参加者はヘッドマウントディスプレイや触覚提示機器を装着し、感じとる仕組みです。具体的には、海岸や展望台から海を眺める、ウミガメに触れて餌をあげる、名産品を手に取る、といった体験ができるということです。参加者の応募は告知サイトで9月7日まで受け付け、抽選で決定する。イベントは14日～27日に竹芝まちづくりサロン（東京都港区）で開催する予定です。

福岡のロボットメーカーテムザックが開発した、車いすを進化させた次世代ライドロイド「RODEM」です。前から「座る」を後ろから「乗る」に転換したデザインで話題を呼んだ次世代車いすが、観光地での乗り物としての活用を目指し実証実験を開始しました。ベッドや椅子からの乗り移りをスムーズに行うことができ、シートを昇降させ前かがみの姿勢で作業も可能となっています。歩行者と同じ目線での移動や会話も実現してくれるのです。手元のジョイスティックで直感的に操縦できるほか、スマホからの遠隔操作にも対応しているのがポイントです。テムザック社は、「RODEM」を車いすとしてだけでなく、観光地などで公共交通機関から降りた後のラストワンマイルへの活用も目指していて、今年7/9~10に、京阪バスとドコモとの共同により京都嵐山で一般観光客向けに実証実験を行なったのです。使用された屋外用モデル（City version）には、土地勘のない人や日本語の話せない海外の人向けに、経路案内や翻訳機能を備えたタブレット端末を搭載し、外国人観光客もスムーズに観光を楽しめるデザインにとなっています。リモートサポート ツール

多くの利用客で混み合う首都圏の朝の通勤時間帯…これが2年後の東京オリンピック開催時には、さらにひどくなる恐れがあるというのです。体と体が触れ合う「混雑率200％」が東京オリンピックのときには今の1.5倍に…。鉄道の混雑緩和策などを研究する中央大学の田口東教授によりますと、「JRと東京メトロが特に多くなる。乗車率でいうと200％の電車に乗っている人が今まで1だとすると、それが1.5倍ぐらいになる」と言うのです。江東区の新木場駅周辺には3つの競技会場があり、通常の3倍の人が利用する可能性があるということです。そのため駅構内はもちろん、周辺の歩道なども歩行者で混み合い、混乱が起きる恐れがあるということになるそうです。こうした混雑緩和に向け都や組織委員会は、観客が競技会場に入る時間や経路を分散させたり、企業に対しては、時差通勤や在宅勤務などのテレワークの推進を呼びかけています。津田塾大学の萱野 稔人教授は、「時差通勤も在宅ワークも働き方改革の一環。政府の旗振りもあるが、それぞれの企業がどこまで努力するのか。出勤しなくても仕事できるのではないか根本的に見直す必要がある」と話しています。

遠隔サポートで多くの人に使用されているのがLAPLINKです。
このLAPLINKには遠隔サポートをスムーズに進めるためや確実に分かりやすく解決する機能がたくさんあります。
その遠隔サポートする時の機能は、セーフモードでのリモートコントロール、接続番号入力やアイコン選択による接続、マルチモニター対応、マルチセッション、長時間待機時の警告や切断、全画面表示、ユーザー切り替え、クリップボード共有、再起動後の自動再接続などがあります。
また、遠隔サポートを補助する機能として、ファイル転送、テキストチャット、デスクトップペン、レーザーポインター、スクリーンショット、ファイル印刷、システム情報取得、遠隔サポート内容の録画、自動再接続アイコンの作成、サポート日誌などがあります。
このような様々な機能があることによって遠隔サポートをストレスなく行うことができ、解決が難しい問題でも迅速に対応して解決することができるので遠隔サポートは必要なサポートと言えるでしょう。

NTT西日本は7月19日、スマホをナースコールのハンディ端末や各拠点間の内線などに利用できる内線スマホソリューションを、京都大原記念病院グループへ導入したと発表しました。従来、院内の内線通話やナースコール、患者への投薬などの前に必要な3点認証（対象者・実施者・対象物）をする際、それぞれ異なる端末が必要で医療従事者の大きな負担となっていたのです。　同社の「クラウド PBX サービス」を活用した同ソリューション導入により、スマホ1台で、内線通話やナースコールの応答が可能となりました。また、今後はそのほかの医療情報システムと連携することによって、同一のスマホで医療データの閲覧や各種記録作業等の実現を目指し、医療従事者の働き方改革や医療品質の向上に大きく貢献するとしています。医師や看護師の働き方改革として、スマホ1台で内線通話やナースコールの応答できるサービスは、今後注目されること間違いなしといったところですね。