IoT時代を見据え、ソニー等が始める公衆電源サービスとは？

盗電は立派な犯罪だ。スマホ時代になってから、外出先で思わぬ電池切れで困ったといったことは多くの人が経験していることと思われる。最近では、来店者向けに充電コンセントが設置されたコーヒーショップも増えているが、これはあくまでも顧客サービスの一環だ。そうしたサービスを提供していない店で、こっそりと電気を使い（例えばシャワー式トイレのコンセントを抜いて使うなど）、それが見つかった場合には窃盗罪に問われる可能性がある。ちなみに、電気を盗むことを盗電と言い、発展途上国などでは電信柱に上り無断で電気を自宅に引き込んでタダで使うという大胆な盗電が行われているのだが、たとえ数分のスマホの充電でも、やっていることに変わりはないのだ。どうしても充電したい時には、お店やの人や駅員さんなどに許可を得て、トラブルを事前に避けることを勧める。とはいえ、ポケモンGOに代表されるように電池を大量に消費するスマホアプリはますます増え、外出先での充電の必要性は高まるばかりだ。そうした中で注目されるのが、公衆電源サービス（以下、espotサービス）の実証実験開始というニュースだ。2016年8月22日に発表された内容によると、東京電力ホールディングス <9501> の100％子会社である東京電力エナジーパートナー、ソニー <6758> の同じく100％子会社であるソニービジネスソリューション、関電工 <1942> の3社は、8月後半から2017年1月まで、都内36か所のコンビニや飲食店で実証実験を行う。今後の展開が気になるところだ。