ドコモが実質０円を廃止しても・・

今回のiPhoneSEの騒動によって、今後、実質0円はなくなっても、限りなく「実質1円」に近づくのではないでしょうか。毎月、何かしらの支払いを発生させる必要があるなら、毎月の割引額と支払額との差額を1円にすることで、毎月1円の24回払いとして「実質24円」が増えてくるかも知れません。こうなってくると、本当に総務省がやりたかった狙いがさっぱりわからなくなってくるのです。確かに過度な競争は是正すべきかも知れませんが、端末を売っていく以上、不人気で在庫処分をしなくてはいけないタイミングもありますし、ケータイからの乗り換えを促進する必要もあります。今回のように、アップルがとにかく廉価版を狙って、コストパフォーマンスを重視した端末を出してくるとなると、端末価格もそれなりに値引く必要が出てくる。これまでのように、ハイエンドで10万円台という値付けの商品は一段落し、これからはどのメーカーでも、数万円で買える機種が増えてくるものと思われます。それらの機種を売りさばくには、実質24円という値付けが横行する可能性がありそうなのです。総務省がドコモなどキャリアににらみを効かせるのは結構なのですが、本当に意味があって、消費者のためになっているのかをちゃんと検証してもらいたいところです。